コンプライアンス研修の資料はこれでOK!使用に必要な内容をピックアップ
コンプライアンス研修の資料について、どのように資料を作成をすれば良いか迷っている方もいらっしゃるかと思います。
コンプライアンス研修は明確な目的と、会社それぞれのルールを網羅することが重要です。
この記事では、コンプライアンス研修に使う資料に必要な情報をまとめています。
研修資料のテンプレートを探している方や、自身の資料内容の抜けを確認したい方は確認してみてください。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報①基礎情報
コンプライアンスの意味や基本的な知識を前提として網羅しておきましょう。
コンプライアンスとは
コンプライアンスとは、企業や組織が法令や不規則、社会的な倫理基準を遵守することです。
法令遵守、倫理基準の遵守など、公正な取引や透明性のある経営、差別のない職場環境の維持などを推進するために行います。
その他に会社独自に定めた規則やガイドラインを守ることも含まれます。
コンプライアンスが重要な理由
コンプライアンスが重要な理由は主に4つです。
それぞれ解説します。
法的なリスクを軽減させる
時代によって法律や法令は大きく変わります。
この法律や法令に違反することは、企業が法的な問題を抱えてしまうリスクに直結します。
罰金や罰則による金銭的なダメージだけでなく、社会的な信用を失ってしまう可能性もあるため、コンプライアンスが企業にとって重要な要素であると言えるでしょう。
また、法に企業も従うことで、従業員の権利を守り、健全な労働環境を提供することが可能です。
企業の内部統制をより強化することで、リスク管理を徹底することもできます。
そのため、企業は予期せぬリスクに対しても法的なリスクを極力抑え、社会的な信用を維持し、持続可能な成長を実現することができるでしょう。
企業の評判を保護する
例えば、コンプライアンス違反を行っている企業は常に社会的信用をうりなうリスクを背負っています。
コンプライアンスを遵守することで、このようなリスクを回避することができ、結果的に評判を保護することが可能です。
ステークホルダーとの信頼関係の構築・持続させる
ステークホルダーとは、企業の経営において直接的・間接的に影響を受けるすべての利害関係者のことを指す言葉です。
ステークホルダーには、取引先や従業員だけでなく、株主や地域・社会も含まれます。
コンプライアンスを徹底することで社会的信用を確立することができるため、ステークホルダーとの信頼関係の構築・持続することができると言えるでしょう。
ビジネスの持続可能性
コンプライアンスに違反してしまうと、社会的信用の下落などの理由からビジネスが持続できなくなってしまうリスクがあります。
コンプライアンスはビジネスの持続可能性の観点からも重要であることがわかります。
コンプライアンスに違反した場合
コンプライアンスに違反した場合、企業や個人にはさまざまな影響が及ぶ可能性があります。
会社内にいる人間だけではなく、その家族や取引先にも影響は及びます。
例えば、データ保護規制(GDPR)に禁止した場合、罰金や賠償金が科されることがありますし、責任問題にもつながります。
結果的に会社自体が倒産してしまうなどのリスクもあり、コンプライアンスに違反してしまわないように説明するのが重要です。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報②ハラスメント
ハラスメントについての基礎知識も記載しておきましょう。
ハラスメントとは
ハラスメントとは、他人に対して不快感や苦痛を与える行為や意見を指します。
職場だけでなく学校、公共の場など、さまざまな環境で発生することがあり、メジャーな言語になりつつあります。
ハラスメントの種類
ハラスメントの種類は無数にあり、昨今ではハラスメントハラスメントというような単語も存在しています。
代表的なハラスメントを説明するだけでなく、業務上ハラスメントになり得そうな内容も含めて記載するようにしておきましょう。
セクシャルハラスメント
性的な態度や行為によって他人を不快にさせること。
パワーハラスメント
職場での権威や権力を利用して、後輩や同僚に対して不当な扱いや嫌がらせを行うこと。
過度な叱責や無視、過剰な業務負担などが含まれます。
アカデミックハラスメント
学術的な環境での嫌悪がらせ。
教授や指導者が学生に対して不当な扱いや圧力をかけることが含まれます。
マタニティハラスメント
妊娠や出産に関連する嫌悪がらせ。
妊娠中や育児休暇中の女性に対して不当な行為や差別を行うことが含まれます。
エイジハラスメント
年齢を理由にした嫌がらせ。
若年者や高齢者に対して行われる差別的な行為のこと。
LGBTQ+ハラスメント
性的行為LGBTQ+コミュニティのメンバー自体が行う差別行為。
モラルハラスメント
特定の個人を意図的に無視したり、孤立させたりする行為や相手の行動を過剰に監視し、自由を奪う行為。
社内の相談窓口について
ハラスメントを仮に受けた際の相談窓口を社内外に設置している場合はしっかりと案内しましょう。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報③SNSの使用
SNSの使用についても規定がある場合があります。
特に社内の機密情報を不特定多数が利用するSNSで投稿してしまったり、企業アカウントと故事なカウントを間違えて使用したりと、SNSでのトラブルは近年増加傾向にあります。
SNSのトラブル事例
- 公式アカウントが、特定の性別や性別に対する差別的なコメントを投稿してしまった。
- 企業のSNSアカウントがハッキングされ、不正な情報やスパムが投稿された
- 企業の従業員が個人のSNSアカウントで企業の機密情報などの発言を行い、それが特定された。
- 企業が誤った情報を公式アカウントで発信し、それが広く拡散された。
- SNS上での顧客からのクレームに対して過度な対応を行った。
SNS使用時の注意点
SNSの使用は注意していてもトラブルのリスクをゼロにすることは難しいです。
もちろんSNS使用規程をしっかり作り、最新の注意を払って運用することは前提ですが、もしトラブルになってしまった時の規定・ガイドラインを定めている場合はしっかりと記載しておきましょう。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報④著作物
著作物に対する扱い方を学ぶのも重要なポイントです。
特に、文章や画像なども著作物と認められるため、資料や文章の盗用などでも著作権の侵害になってしまうケースも存在します。
自身が制作したものではない情報を取り扱う場合はしっかりと確認を取ることが重要ですし、安易に他社やインターネットからの情報を流用しないようにすることを明記しておきましょう。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報⑤情報の保護
企業は社員の個人情報をはじめとしたさまざまな情報を取り扱っています。
その情報をどのように保護しており、受講者にはどのような対応を求めるのかも記載しておく必要があるでしょう。
個人情報
個人情報とは、特定の個人を識別できることができる情報のことを指します。
名前、住所、電話番号、メールアドレス、住所、顔写真、指紋、パスポート番号、社会保障番号などが含まれ、その情報で個人を特定できる情報とイメージしておきましょう。
日本では「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)があり、企業や組織が個人情報を正しく行うためのガイドラインを定めています。
個人情報の漏洩について
個人情報の漏洩は、企業や組織にとって重大な問題であり、ビジネスチャンスの減少や顧客離れ、ブランドイメージが低下してしまう可能性もあります。
個人情報を漏洩してしまった場合のガイドラインなども定めておきましょう。
どれだけ慎重に管理していても、個人の端末からの漏洩リスクなど、リスクをゼロにするのは限りなく難しいからです。
営業秘密
営業秘密とは、企業や組織が競争上の優位性を認めるために秘密にしている情報のことを指ししており、以下の3つの要素に分かれます。
秘密管理性
情報が秘密として管理されているものを指します。
アクセス制限や機密保持契約などの措置が取られていることが重要です。
情報が事業活動において有用であること
製品の製造方法、顧客リスト、マーケティング戦略などが該当します。
非公知性
情報が公に知られていないことを指します。
情報を取り扱う際の注意点
このような機密情報を取り扱う際の注意点をしっかりと記載しておきましょう。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報⑥社内規定
法令だけでなく、会社のルールなどを定めている場合はしっかりと記載しておきましょう。
特に、行動規定やリモートワークのルールなど、会社によってばらつきがある内容は網羅しておくことが重要です。
コンプライアンス研修の資料に必要な情報⑦よくある質問
また、以前の研修で質問されたことは資料にまとめておきましょう。
同じ質問が多い場合は次回以降の資料にその質問の答えを記載しておくなど、資料のアップデートも欠かさず行うことをお勧めします。
まとめ:社内外のルールを網羅した資料と読み返せる体制作りを
コンプライアンス研修の資料は、その会社の重要な決まり事を網羅した資料になります。
また、法整備は年々進んでおり、場合によっては非常に複雑で理解が難しい内容もあります。
コンプライアンス資料は社員が確認できる場所・環境を用意し、資料も常にアップデートできるようにしておくことをお勧めします。
資料を制作する際は、法律の観点と社内のルールをしっかりと網羅できるようにしておきましょう。
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